002 18年三口综述PART2

同行は今年のフィリビン経済の成長率予測を7.1％から6.8％に引き下げたが、来年の予測を逆に6.5％から6.9％に引き上げた。GDPの4％相当とされる復興事業が本格化する上に、国際援助による下支え効果も見込めるからだ。

さらに国内の他地域がらの義援金と、シンガポールや中東諸国などへ出稼ぎに行っているフィリでン人からの送金が被災地の痛みを軽減する役に立つだろう。海外で働く出稼ぎ労働者の送金は、GDPの10％を占めると推定されている。

フィリピンは製造業の急成長を背景に、今年前半は7.6％の成長を記録した。被災地復興も「間違いなく急ピッチで進むはずだ」と、コンサルタントのビル·パーネットは指摘する。1月～8月にビサヤ諸島を訪れた外国人観光客は500万人以上。観光と不動産は期待の成長分野だと、パーネットは言う。

だが年間約20の台風が襲来するフィリピンは、今後さらに大きな天災に直面する危険性があると、アナリストは警告する。ミュンヘン再保険のリポートによると、80年代に500億ドルだった天災関連の年間損失額は過去10年間で2，000億ドル近くまで上昇した。低·中所得国の損害は特に大きかったという。