（2021年1月10日听力）缩短营业时间的餐饮店以及供应商将获得最高40万日元的补偿

   緊急事態宣言で営業を短縮した飲食店と取引がある納入業者などに対し、政府が最大40万円の一時金を支給する方向で調整していることが分かりました。 

   对于因紧急事态宣言而缩短营业时间的餐饮店和有交易的供货商等，政府正在调整支付最多40万日元的临时资金的方向。　

   政府関係者によりますと、一時金の対象となるのは1都3県で時短営業を行う飲食店との間で食材や商品を取引している納入業者などです。 

   据政府相关人士称，一次性支付的对象是在1都3县与短时间营业的饮食店之间进行食材和商品交易的供货商等。　

   今月か来月の売り上げが前の年に比べて50％以上減少したことなどを条件に、法人に対しては40万円、個人には20万円を上限に一時金を支給する方向で調整しています。 　

   以本月或下个月的销售额与前一年相比减少了50%以上等为条件，对法人支付40万日元，个人支付20万日元为上限的临时资金进行了调整。

   イベント開催の規制で影響を受ける事業者に対しても会場費や人件費などのキャンセル費用を支援していく方針です。　

  对于受活动召开限制影响的企事业单位，也将支援会场费和人工费等取消费用。

  政府はこうした支援策を週明けの12日にも打ち出す方向で調整しています。

  政府正在调整在本周初的12日也提出这样的支援政策的方向。