NHK20191008日本各地推广无现金支付

横浜市のデパートで開かれている北海道の物産展。販売する商品が軽減税率の対象となる持ち帰り用の食料品が中心ということもあって、今年は開催時期を二週間ほど前倒ししました。増税後の売り上げの落ち込みを防ぐのが狙いです。店長は「10月減りまして、多少の反動は見込んでおりますけれども、楽しんでいただける仕掛けをたくさん合理的だということにNHKおもっております」。軽減税率と共に導入されたのがキャッシュレス決済に対するポイント還元制度です。住所の店舗でクレジットカードや電子マネー、QRコードなどでキャッシュレス決済をすると、原則購入額の５％分がポイントで還元されます。コンビニや外食チェーン、ガソリンスタンドなどの大手チェーンのフランチャイズの店舗では二パーセント分を還元、いずれも還元分は政府が補助し、来年六月まで実施されます。都内にあるスーパーでは支払いの際にキャッシュレスで決済する客の割合が増税前の倍近くに増えました。店の近くに大学があることもあって、キャッシュレス決済で買い物をする若い客も増えているということです。「すごく助かってます」

スーパーの社長は「いままでに、いない方たちがけっこう来てくださってますので、その意味ではありがたいチャンスだと思います」。一方、福島市にあるスーパーでは、客のほぼ半数が高齢者でキャッシュレス決済の利用は思うように進んでいないということです。「キャッシュレスはちょっと難しいじゃないかと思って、なおさら、こう、なったんですね」「そういうのは、年では分からないから使わないんだ。面倒くさいでしょ。」

この一週間の売り上げは去年の同じ時期に比べて十五パーセント程減少しました。店長です「持てないようとか、そういうのはけっこう一般的なんで、なかなか難しいと思いますけどね、全員進んでないかとは考えております」。ポイント還元制度への参加を決めたものの、一週間経ってもサービスの一部が始められないところもあります。都内のカレー店では、QRコード決済に対応する端末を導入しようとしましたが、端末が今も届いていません。七月中に決済事業者を通して制度への参加を申請しましたが、申請した店舗が多く、決済事業者の作業が滞っているためとみられています。