大学生のネット通販の現状は?　ダブル・イレブンに衝動消費の実態

201911/13

聴けば、見えてくる！7つの話題でお届けするチャイナ ギークリー インサイト。微信公衆号「HeyNanaco」では、毎週1回、中国のローカルメディアのニュースからピックアップしたギークリーな話題を7つ選び、音声と文字でお届けいたします。

中国青年網キャンパス通信社が全国1,008名の大学生に行った「ダブルイレブン=双十一（独身の日）」（インターネット通販による毎年恒例の電子商取引セール）をテーマとした意識調査によると、82.24%の学生が衣類や生活品、コスメ等の消費でネットショッピングを利用しており、82.24%が“双十一”の期間中に買い物をする理由は割引価格であるという回答でした。一方、65.38%の学生が分相応の消費を心がけるべきだと考えていることや、全体の半数以上が商品の品質や商品運搬時の破損リスクを懸念していることが分かりました。

大学生がネットで最も多く購入するのが衣類や帽子で71.94％を占め、化粧品が55.21％、スナックや菓子・ドリンク等が26.64%、文房具など学習用品が15.06%でした。そのほか、消費観念が成熟していないことから、割引キャンペーンや購入予約、抽選、口コミといった多種多様な販促活動にまどわされ、衝動的な消費に走りやすい若者の傾向も調査によって明らかになっています。

【中国青年網 2019-11-12】

中国人民銀行は11月12日、微信公式アカウントで、“双十一”当日に「網聯」「銀聯」が処理したオンライン決済業務は前年比35.49%増の17億7900万件、取引金額は62.6%増の1兆4820億7000万元に達したと発表しました。国民一人当たりの発注額は1,000元になる計算で、統計局が発表した2018年国内総生産（GDP）である9兆300万億元の1.65％に相当します。

一方、今年の「双十一」では、中国に在住する外国人も多く消費行動を取ったことが注目されています。その背景には、アリペイと微信支付が大きく門戸を開き、中国の携帯番号や口座を持たない外国人ユーザーでも、２大決済アプリを利用できるようになったことがあります。

アリペイでは、ミニプログラムである「ツアーパス（Tour Pass）」にパスポート画像、電話番号、クレジットカード情報などを登録することで、海外のクレジットカードから金額のチャージが可能です。一方、テンセントはVisa、Mastercard、American Express、Discover Global Network、JCBと提携し、微信と国際クレジットカードをリンクさせることを可能にしています。

【中金報　2019-11-11】

11月10日まで開催されていた「中国国際輸入博覧会」（以下、輸入博）で、トヨタ自動車が出展した環境技術が話題になっています。

同社は輸入博に2年連続で出展、燃料電池車（FCV）「MIRAI」などで実現した燃料電池の技術で環境分野での存在感を誇示しました。排気を出さないだけでなく、空気も浄化する「動く空気洗浄機」がPM2.5対策の切り札になると期待する声も聞かれます。

日本はもとより、EV車が環境自動車の主流を占める中国で燃料電池車（FCV）が普及するのは厳しいと言われる中で、短期的には商用車やバス等の分野に照準を定めた同社の今後の展開が注目されます。

【澎湃新聞 2019-11-09ほか】

11月5日から10日まで6日間にわたって開かれた第2回中国国際輸入博覧会（以下、「輸入博」）を総括する記事が相次いでいます。参加した国と地域は181に及び、出展企業数は3800以上、累計の成約意向金額は前回比23％増の711億3000万ドル（約7兆7千億円）に上ったとされ、来場者も前回の80万人を大きく上回る、のべ91万人（11月10日正午時点）に達しました。

なお、230社あまりが来年に開催される第3回輸入博への出展契約を結んだと報じられています。

中国工業情報省（工情省）は11日、「番号ポータビリティー制度」についての管理規定を公布しました。これは番号持ち運び制度とも言われ、携帯電話の契約を他のキャリアに移しても従来の番号を継続して使用できる仕組みを指します。今後は通信キャリアが顧客流出を避けるために、正当な理由なく手続きを拒否することができなくなります。

天津市、海南省、江西省、湖北省、雲南省で9月20日から試行されていたこの制度は、10日から25日にかけて他26のエリア（省、自治区、直轄市）でも実施され、30日前には全土に浸透する予定です。

【経済日報新聞　2019-11-11 】

オフィシャルな発表がないにも関わらず、オリンパスが間もなくカメラ業務を停止するのではないかという憶測報道が蔓延しています。各国でカメラ事業に携わっていたスタッフが転職活動に躍起になっているといった噂がはびこるほか、早ければ来年1月から3月にも撤退が発表され、研究開発チームや設備がソニーまたはサムスン電子に引き継がれるといった関連報道も相次いでいます。

なお、同社第2四半期の財務報告が良好な一方で、ソニーとの間で繰り広げるミラーレスカメラ市場で苛烈な競争を繰り広げながら同社のブランドが高いプレゼンスを占めながら、「カメラ業務が足を引っ張る」現状について指摘した関連報道も見られます。

オリンパスは1991年12月に深セン市に現地法人を設立。26年にわたってデジカメや、デジカメ向けのレンズユニットを製造してきましたが、今年5月に深センにあるデジカメ工場の操業の停止を発表し、生産をベトナムに集約することで事業の効率化を図ってきました。

【单反最前沿 2019-11-12 】

Xiaomi（小米科技）は11月11日、同社の「Mi」ブランドとしては初のスマートウォッチとなる「Mi Watch」の発売を始めました。

発売をスタートしたのはアルミ製の標準モデルで、米Appleの「Apple Watch」を彷彿させる長方形の形状をしています。ディスプレイは1.78インチ（368×448ピクセル）の有機ELを使用し、プロセッサにはSnapdragon Wear 3100 4Gを採用しています。スマートウォッチとしては大容量570mAhのバッテリーを搭載しているのも売りで、最大36時間の利用が可能だとしています。

価格は1,299元（約2万円）で、12月に発売を予定しているプレミアム版は1,999元（約3万1000円）とコストパフォーマンスの高さもアピールしています。

【泡泡网 2019-11-04 】