NHK 2022年7月15日

裁判所「東京電力の元会長たちは13兆円払いなさい」

2011年の津波で、福島県にある東京電力の原子力発電所で事故がありました。東京電力は、原子炉を壊すお金やほかの町に避難した人に払うお金など、たくさんのお金を払うことになりました。

東京電力の株を持っている人たちは「元会長や元社長たちは東京電力に22兆円払って、責任を取ってほしい」と言って、裁判所に訴えていました。13日、東京地方裁判所は「元会長たち4人は全部で約13兆円を東京電力に払いなさい」と言ました。

事故の前、国などは「大きな地震があったら高さ15m以上の津波が来る可能性がある」という研究の結果を出していました。裁判所は「これは科学的に信じることができる結果でした。元会長たちは事故がないように対策をする責任があったのに、しませんでした」と言いました。

日本の裁判所が13兆円を払うように言ったのは初めてのようです。

在2011年的海啸中，位于福岛县的东京电力核电站发生了事故。东京电力支付了很多钱，包括毁坏核反应堆的钱，以及支付给避难到其他城市的人的钱等。

持有东京电力股份的人们向法院起诉说:“原会长和原社长向东京电力支付22万亿日元，希望他们承担责任。”13日，东京地方法院判决“原会长一行4人请向东京电力公司支付约13万亿日元”。

事故发生前，国家等部门曾发表研究结果称:“如果发生大地震，就有可能发生15米以上的海啸。”法院表示:“这是科学上可以相信的结果。前任会长们有责任采取防止事故发生的对策，但是没有。”

日本的法院要求支付13兆日元好像是第一次。